「Labellio」サービス利用約款

第1章 総則

第1条 (本約款の適用・使用言語等)

1.京セラコミュニケーションシステム株式会社(以下「当社」といいます)は、本約款及び別途当社が定めるユーザーマニュアルに基づき利用者に本サービスを提供します。

2.本約款、ユーザーマニュアルのそれぞれの内容に関して齟齬がある場合、ユーザーマニュアルの内容を優先して適用するものとします。

3.利用者は、本約款及びユーザーマニュアルに定める本サービスの提供条件等の諸条件を承諾の上、誠実に遵守するものとします。

4.本約款及びユーザーマニュアルは、英語版で作成されるものとし、日本語版は参考訳となります。英語版の内容と日本語版の参考訳の内容に相違がある場合は、英語版の内容が優先します。

5.本約款及びユーザーマニュアルにおいて、年、月、日、時間、期間等は協定世界時(UTC)に従うものとします。

6.本約款において、法令の名称は日本の法令の名称を意味します。

7.当社が本サービスを提供する際に使用する言語は、当社が別途認めた場合を除き、英語とします。

第2条 (本約款及びユーザーマニュアルの変更)

1.当社は、本条の定めに従い、本約款及びユーザーマニュアルの内容を必要に応じ変更することができるものとします。この場合、変更日以降、変更後の本約款及びユーザーマニュアルの内容を適用します。なお、料金表の変更に関しては、第23条の定めによるものとします。

2.当社が本約款及びユーザーマニュアルの変更を行う場合、一定の予告期間を設けて第4条に定める方法により利用者に通知します。なお、利用者から予告期間内に利用契約を解約する旨の通知が当社になされなかった場合、当社は、利用者が変更内容を承諾したものとみなし取り扱います。

3.第2項の定めにかかわらず、本約款及びユーザーマニュアルの変更内容について利用者に実質的な不利益を及ぼさないと合理的に判断される場合、当社は、第2項の通知を行うことなく本約款及びユーザーマニュアルの変更を行います。

第3条 (用語の定義)

本約款において使用する用語の定義は、本約款において別途定めがない限り、次のとおりとします。

用語

用語の定義

本サービス

本約款及びユーザーマニュアルの定めに基づき、インターネットを経由し提供する画像認識モデル作成サービス「Labellio」。

ユーザーマニュアル

本約款の内容と合わせて本サービスの提供条件その他本サービスの利用方法等を定めた当社が作成するマニュアル。

利用契約

本約款に従い利用者と当社との間で締結される本サービスを利用するための契約。

利用者

本約款に基づき本サービスを利用することを希望、または利用する者。

アカウント

利用者を識別するための符合として利用者が用いるユーザーID及びパスワード。

ユーザーコンテンツ

利用者が本サービスにおいてアップロード、表示、送信等を行う写真、画像等のコンテンツ。

サービス料金

本サービスの利用の対価となる利用料金。

サービス料金等

サービス料金、その他本サービスの利用に関して生じる費用その他利用者の当社に対する支払債務。

電気通信設備等

電気通信を行うための電気設備及び電気機器(コンピュータ、ソフトウェア関連の機器を含む)、電気通信回線、それらの組み合わせにより組成される通信ネットワーク環境等の総称。

当社設備

当社による本サービスの提供のために、当社が用意する電気通信設備等の総称。

利用者設備

利用者が所有するサーバ機器、クラウドインスタンスなどの総称。

第4条 (通知・連絡)

1.当社から利用者への通知並びに当社が利用者への周知が必要と判断する場合の連絡は、別途定める場合を除き、Twitterの発信、電子メールの送信または本サービスの専用Webサイトへの掲載により行うものとします。なお、当社から利用者へ通知または連絡した内容は、Twitterの発信に併せて、電子メールの送信または本サービスの専用webサイトへの掲載のいずれかが実施された時点で効力が生じるものとします。

2.第1項に定める電子メールは、当社の電子メールアドレス より、第7条のユーザー情報として登録された利用者の電子メールアドレス宛てに送信する方法によるものとします。また、これに用いる言語は、当社が別途認めた場合を除き、英語または日本語とします。利用者は、当該電子メールを正しく受信し、閲覧できる環境を自らの費用と責任において維持するものとします。

3.当社が利用者に対して電子メールにより通知または連絡した場合において、当該通知または連絡が利用者に到達しなかったか、当該電子メールの内容を正しく表示できなかったとしても、当該不到達や正しく表示できなかったことに起因して発生した損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

4.利用者が当社に対し、問合せその他の連絡を行う場合は、別途定める場合を除き、本サービス内のチャットサービスにより連絡するものとします。また、これに使用できる言語は、別途当社が認めた場合を除き、英語または日本語とし、他の言語を連絡に用いた場合、当社は、法令上許容される範囲内で当該連絡に対応する義務を負わないものとします。

第2章 利用契約

第5条 (利用申込)

1.利用者は、本サービスの利用を希望する場合、本サービスの専用Webサイトに掲示されている本約款及びユーザーマニュアルの内容を承諾の上、当社所定の手続に従い、利用申込を行うものとします。

2.利用者が利用申込を行った場合、利用者は、本約款及びユーザーマニュアルの内容を異議なく承諾したものとみなされるものとし、当社は、利用者が本約款及びユーザーマニュアルの内容を理解し、異議なく承諾したものとみなし本サービスに関する手続を行うものとします。

第6条 (利用契約の成立)

1.利用契約は、利用者が前条に基づき利用申込を行い、当社所定の手続に従い第7条のユーザー情報の登録が完了したときに成立します。

2.利用者は、利用申込に際し、ユーザー情報の登録に必要とされる情報を正確に提供するものとします。

3.当社は、次の各号の何れかに該当する場合、利用申込を拒絶することができます。また、当社は、利用契約成立後に次の各号の何れかに該当することが判明した場合、利用契約をいつでも解除できるものとします。

(1)申込内容に虚偽、誤情報、または漏れがあると当社が判断する場合

(2)迷惑行為や犯罪行為等を意図した申込と当社が判断する場合

(3)サービス料金等の未払い、またはそのおそれがあると当社が判断する場合

(4)過去に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、利用者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断する場合

(5)他の利用者に対し迷惑その他悪影響を及ぼすと当社が判断する場合

(6)当社が本サービスを提供しない国として別途国を指定した場合に、利用者がその国に在住している場合

(7)本サービス提供において技術上または業務上の支障があると当社が判断する場合

(8)利用者について第22条第2項に定める決済サービスの利用が認められない場合

(9)利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法第17条第1項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、利用申込につき法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合、または日本以外の国において利用者が類似の状況にあると当社が判断した場合

(10)利用契約の締結が適当ではないと当社が判断する場合

4.利用者は、本サービスを、利用契約が成立した時より利用できるものとします。

第7条 (ユーザー情報登録)

1.本サービスを利用するためには、利用者が事実に従い正確に利用者自身のGoogleアカウントまたはGitHubアカウントによるアカウントの登録を行い、利用契約の存続中は当該それぞれのアカウントを維持することが必要となります。利用者は、本サービスの利用申込に際し、当社所定の手続に従い、いずれかのアカウント情報(以下「ユーザー情報」といいます)を当社に提供するものとし、当該手続が完了したときをもってユーザー情報の登録完了とします。

2.当社は、利用者が第6条第2項の定めに従い正確なユーザー情報の提供を行わなかったことにより何らかの損害を被った場合といえども、一切の責任を負いません。

第3章 本サービスの利用及び提供

第8条 (本サービスの内容、利用期間)

1.本サービスの内容についての詳細は、ユーザーマニュアルに定めるとおりとします。当社は、第2条第2項及び同条第3項の定めに準じて、本サービスの内容を変更することがあります。なお、本サービスの利用プランには、無料プランと有料プランがあります。

2.本サービスの利用期間(以下「利用期間」といいます)は、第7条のユーザー情報の登録が完了した日から当月末日までとします。なお、利用者が当月末日までに、第3項に従い利用プランを変更した場合または第35条に従い利用契約を解約した場合を除き、利用期間は、同一プランでさらに1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以降においても同様に更新されるものとします。

3.利用者は、利用期間中に利用プランの変更を希望する場合、当社所定の手続に従い当社に届出るものとします。この場合において、当月末日までに当社所定の手続が完了した場合は、翌月1日より利用プランが変更されます。ただし、無料プランから有料プランに変更した場合、手続完了日から当月末日までの間、有料プランのサービスを無料で利用することができます。また、利用中の有料プランから他の上位の有料プランに変更した場合も、手続完了日から当月末日までの間、変更後の有料プランのサービス料金の支払を要することなく、変更後の有料プランを利用することができます。

第9条 (本サービスの利用)

1.当社は、当社が構築したサーバに対してインターネット経由でアクセスする利用者を対象として本サービスを提供するものとします。

2.利用者は、本約款及びユーザーマニュアルの定めに従い、当社が構築したサーバに対してインターネット経由でアクセスし、本サービスを利用するものとします。

第10条 (提供時間)

利用者は、当社が本約款に基づき本サービスの提供を停止または制限する場合、またユーザーマニュアルに別途定めがある場合を除き、いつでも本サービスを利用できるものとします。

第11条 (アカウントの管理)

1.利用者は、アカウントを自らの責任において厳重に管理するものとしこれらの不正使用により当社または第三者に損害を与えることのないよう、万全の措置を講じるものとします。

2.アカウントを用いて行なわれた本サービスの利用に関しては、利用者の承諾または認識の有無を問わず、全て利用者による行為とみなされるものとし、当該行為に関する効果または責任は全て利用者に帰属するものとします。なお、利用者は不正使用に起因する全ての損害につき自ら責任を負うものとします。

3.利用者は、アカウントが第三者によって不正使用された場合、直ちに当社に連絡するものとします。

4.当社は、アカウントの漏洩または不正使用等から生じた損害について、その責任を負いません。

5.利用者は、アカウントの漏洩、不正使用等により当社に損害を与えた場合、当社にその損害の全てを賠償するものとします。

第12条 (利用者設備の設定・維持等)

1.利用者は、本サービスを利用するにあたり自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用者設備に必要な設定を行うものとし、利用者設備の当該設定その他本サービス利用のための環境を維持するものとします。

2.利用者は、利用者設備その他本サービス利用のための設備ないし環境(当社設備を除く)に不具合がある場合、当該不具合について、その全てを自らの責任において復旧するものとします。

3.当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると合理的に判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータについて、監視、分析、調査その他必要な行為を行うことができるものとします。

第13条 (ユーザーコンテンツ)

1.利用者は、本サービスにおいて自らがアップロード、表示、送信等したユーザーコンテンツについて、これらの行為をするために必要な全ての権利を保有していることまたは権利者の同意もしくは許諾を得ていることを保証するものとします。

2.利用者は当社に対し、ユーザーコンテンツについて、次の各号に定める事項を許諾、確約及び保証するものとします。

(1)当社が、本サービスの提供のために必要な範囲において無償で利用(使用、複製、改変、派生著作物の作成を含むがこれらに限らない)すること

(2)利用者が第1号の許諾をするために必要な全ての権利を保有していること、または権利者の同意もしくは許諾を得ていること

第14条 (収集データの利用等)

1.本サービスにより収集されるデータ(ユーザーコンテンツを除くものとし、以下「収集データ」といいます)に関する権利は、全て当社に帰属するものとします。当社は、当社の判断により、本サービスまたは本サービスに関連するサービス及び当社の事業運営上合理的に必要な範囲において、収集データを利用(収集データを複製、翻案または改変すること、収集データを元にして統計資料等を作成すること、当社の事業運営上必要な範囲において必要な措置を行なった上で収集データを提供することを含みます)できるものとします。

2.利用者は、収集データ及び第1項に基づき収集データを利用して作成した収集データの加工物を、当社が、当社の判断により利用することに関して、当社に対し、著作者人格権その他一切の権利を主張しないものとします。

第15条 (サポート)

当社は、別途ユーザーマニュアルに定めるところに従い、本サービスにおけるサポート業務を実施することができるものとします。

第16条 (禁止事項)

利用者は、本サービスの利用に関して、次の各号に該当する行為を行わないものとします。

(1)当社または第三者の著作権・商標権・特許権等の知的財産権(日本及び日本以外の国のものの両方をいいます)を侵害する行為、またはそのおそれがある行為

(2)当社または第三者の財産、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれがある行為

(3)当社または第三者を差別または誹謗中傷・侮辱し、当社または第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、またはそのおそれがある行為

(4)詐欺、規制薬物の乱用、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話・スマートフォンの違法な売買等、日本の法令または利用者に適用される法令(当社が適用されると判断する法令を含みます。また、各法令には条例及び規則を含みます。以下同じ。)の下で犯罪とされるものに結びつく、またはそのおそれのある行為

(5)日本の法令または利用者に適用される法令の下でわいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たるとされる写真、画像、文書等をアップロード、表示、送信等する行為

(6)当社設備への不正アクセス、アタック等当社の設備、機器、システム等に障害を及ぼす行為、またはそのおそれがある行為

(7)本サービス及び当社設備に対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他の著作権法その他日本の法令及び利用者に適用される法令により禁じられた行為

(8)第三者の通信に支障を与える方法または態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれがある行為

(9)ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等をアップロード、表示、送信等する行為

(10)当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれがある行為

(11)人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、またはそのおそれがある情報をアップロード、表示、送信等し、または不特定多数の者に宛てて送信する行為

(12)他社になりすまして本サービスを利用する行為

(13)利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為

(14)他の利用者や第三者に迷惑をかける行為、社会的に許されないような行為、またはこれらのおそれがある行為

(15)日本の法令または利用者に適用される法令に違反する行為またはそのおそれがある行為

(16)その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第17条 (止むを得ない事由による本サービスの提供停止または制限)

1.当社は、次の各号に定めるいずれかに該当する場合、該当事由が解消され当社において再開が可能となるまでの間、本サービスの提供を停止または制限することがあります。なお、当社は、別途当社が定める場合を除き、本条により本サービスを停止または制限した期間のサービス料金について、利用者に対して支払免除または減額等の措置を行いません。

(1)当社設備のメンテナンスを行う場合

(2)当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止した場合

(3)技術上、または当社設備の運用または本サービスの運営上、本サービスの提供を停止することが必要と判断される場合

(4)火災、停電等の事故により本サービスの提供が不可能となった場合

(5)戦争、暴動、騒乱等の人的要因により本サービスの提供が不可能となった場合

(6)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供が不可能となった場合

(7)日本または日本以外の国の公権力等からの法令上の要請に基づく場合

(8)その他当社の責に帰すべき事由によらず本サービスの提供が不可能となった場合

2.当社は天災地変その他の非常事態が発生しまたは発生するおそれがある場合、災害の予防または救援、交通、電気通信もしくは電力の供給の確保、また秩序の維持のために必要な事項を内容とする電気通信、並びに公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする電気通信を優先的に扱うため、本サービスの提供を制限することがあります。

3.当社は、第1項及び第2項の規定により本サービスの提供を停止または制限する場合、事前に当該停止または制限の理由、日時を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、利用者への通知を行なうことなく直ちに本サービスの提供を停止することがあります。

4.当社は、第1項により本サービスの提供を停止または制限したことにより利用者が何らかの損害を被った場合といえども、利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

第18条 (本サービスの提供停止)

1.当社は、利用者が次の各号に定めるいずれかに該当する場合、該当事由が解消され当社により本サービスの提供再開が可能となるまでの間、本サービスの提供を停止できるものとします。なお、利用者は、当社が本サービスの提供を停止した場合においても、本条によりサービス料金の支払義務を免れないものとします。

(1)利用者の行為が第16条各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合

(2)支払期日を経過したにもかかわらず、サービス料金等を支払わない場合、破産その他資産、信用状態に著しい変更、不安が生じた場合

(3)本サービスその他の当社のサービスを利用して、当社または他の利用者が運営するサービスを妨害する行為を行った場合

(4)利用者が、当社の他のサービスを利用している場合において、当該サービスについて提供停止事由が発生した場合

(5)利用契約に関して当社に虚偽の情報を提供していたことが判明した場合

(6)利用者について第22条第2項に定める決済サービスによる決済が不可能またはそのおそれがある場合

(7)その他、前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為を行った場合、及び本約款及びユーザーマニュアルの定めに違反したと当社が判断した場合

2.当社は、第1項の規定により本サービスの提供を停止する場合、事前に当該停止の理由、日時を利用者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合、当社は、利用者への通知を行なうことなく直ちに本サービスの提供を停止することがあります。

3.当社は、第1項により本サービスの提供を停止したことにより利用者が何らかの損害を被った場合といえども、利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

第19条 (サービスの休止・廃止)

1.当社は本サービスの全部または一部を、30日前までに利用者に通知することにより休止または廃止する場合があります。

2.当社は、本サービスの全部または一部を休止または廃止したことにより利用者が何らかの損害を被った場合といえども、利用者に対し一切の責任を負わないものとします。

3.本サービスの全部または一部が休止または廃止される場合、その時点で有効な利用契約は、本サービスの全部または一部が廃止または休止される範囲において終了するものとします。

第4章 サービス料金

第20条 (サービス料金)

1.有料プランの利用者は、本約款及びユーザーマニュアルの定めに基づき、当社に利用期間のサービス料金を支払うものとします。ただし、利用開始月(無料プランから有料プランにプラン変更した月も含む)の末日までは、有料プランのサービスを無料で利用できます。

2.サービス料金についての詳細は、ユーザーマニュアル及び料金表にて定めるものとします。なお、料金額に関して、日本国内に居住している利用者は日本円で設定された金額、日本国外に居住している利用者は米国ドルで設定された金額の適用を選択するものとし、当該適用金額についての支払義務を負うものとします。

3.当社は、利用者の都合によりサービスプランの変更等が生じた場合においても、受領したサービス料金について、当社の故意または重大な過失がある場合をのぞき、利用者に対して一切の返金を行わないものとします。

第21条 (サービス料金の計算)

サービス料金は、ユーザーマニュアル及び料金表の定めに従い、算出されるものとします。

第22条 (サービス料金の支払方法)

1.利用者は、第21条の定めに従い算出された当月分のサービス料金を、第2項に定める方法に従い支払うものとします。

2.サービス料金の支払方法は、PayPal Pte. Ltd.が提供する決済サービス(PayPal Pte. Ltd.が承認するクレジットカード決済を含む)によるものとし、当月分のサービス料金が当月1日の午前0時00分に自動的に決済されます。

3.利用者は、利用者とPayPal Pte. Ltd.との間のユーザー規約等を遵守した上で、サービス料金の支払いを行うものとします。なお、利用者とPayPal Pte. Ltd.またはクレジットカード会社との間で紛争が生じたときは、当事者間で解決するものとし、当社は当社に故意または重大な過失がある場合を除き一切の責任を負わないものとします。

4.当月分のサービス料金が当月1日午前0時00分に決済されなかった場合、利用者が有料プランの利用を継続するためには、当月6日午前0時00分(以下「個別決済期限」といいます)までに個別決済(利用者毎の個別の決済処理を意味します。以下同じ。)を完了する必要があります。利用者は、個別決済期限までに個別決済が行われるように、決済情報を修正した上で本サービス内のチャットサービスにて当社に通知する必要があります。

5.個別決済期限までに個別決済されないときは、利用者は、個別決済期限の当日から, 有料プランの利用ができなくなります。また、個別決済期限までに前項の通知が行われた場合においても、個別決済期限の当日が土曜、日曜、祝日などの当社の休業日にあたる場合等、当社の処理手続の都合上、個別決済の完了が個別決済期限を越える場合があります。この場合、利用者は、個別決済が完了するときまで有料プランの利用ができなくなります。なお、有料プランの利用ができなくなったことにより利用者が何らかの損害を被った場合といえども、当社は一切の責任を負わないものとします。

6.当社は、本サービスに関する請求書及び領収証を発行しないものとします。

第23条 (サービス料金の見直し)

当社は、いつでも30日前までに利用者に通知することにより、サービス料金の見直しを行うことができます。

第5章 責任等

第24条 (保証及び責任の制限)

1.当社は、本約款及びユーザーマニュアルの定めに従って、本サービスを利用者に提供します。なお、当社が用意する当社設備については、製造元の定めに準ずるものとし、当社は製造元の定め以外には一切の保証または責任も負わないものとします。

2.当社は、本サービスの利用により利用者が何らかの損害を被った場合といえども、本約款に明示する以外に、一切の保証または責任も負わないものとします。

3.第1項及び第2項の定めにかかわらず、 利用者が本サービスを利用できなかった原因が次の各号に定めるいずれかの事由による場合、当社は一切の責任を負いません。

(1)第17条または第18条により当社が本サービスの提供を停止または制限したこと

(2)利用者が第36条第1項に定める事由に該当したことにより当社が利用契約を解除したこと

(3)当社設備までのインターネット接続サービスの不具合その他利用者設備の障害

(4)当社設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

(5)当社が定める本サービス利用上の手順、セキュリティ手段等の違反

(6)当社が導入している業界標準のコンピュータウイルス対策ソフトウェアが対応していない種類のコンピュータウイルスの当社設備への感染

(7)善良な管理者の注意をもってしても防御できない当社設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受に起因する損害等

(8)回線エラーを含む電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

(9)日本または日本以外の国の公権力による法令の定めに基づく強制処分その他の要請に基づく対応

(10)その他当社の責めに帰すべからざる事由

第25条 (損害賠償)

利用者及び当社は、利用者による本サービスの利用及び利用契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により何らかの損害を被った場合、相手方と協議の上、相手方に対し当該事由により被った通常かつ直接の損害に限り賠償を請求できるものとします。なお、当社が利用者に賠償する範囲は、当該損害が発生した利用期間のサービス料金1ヵ月分を上限とします。

第26条 (免責・非保証)

1.当社は、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証(特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、第三者の権利の非侵害性、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません)も行わないものとします。

2.当社が利用者に対して保証及び補償する責任は、第24条及び第25条の内容をもって全てとし、当社はそれ以外に、本サービスの利用により利用者が被った損害については、適用法により最大限認められる限りにおいて、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任(日本及び日本以外の国におけるものの両方を含みます。)を問わず、一切の責任を負いません。

3.当社はいかなる場合においても、適用法により最大限認められる限りにおいて、本サービスの利用により利用者が被った間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害及び懲罰的損害(その他、身体傷害、財産損害、利益の逸失、データの喪失、使用機会の逸失、信用の毀損、事業の中断その他同等の損失に起因する損害等を含むがこれらに限られない)について、一切の責任を負いません。

4.利用者の本サービスの利用に起因して日本または日本以外の国における他の利用者その他の第三者との間に発生した紛争等に関しては、当該利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第27条 (利用者責任)

1.利用者は、本サービスを利用したことによる結果または成果についての使用または利用、加工、運用、転用等について、全て自らの責任と負担において行うものとし、当社は、当該結果または成果に対する利用者が実施した行為に関して、一切の責任を負わないものとします。

2.利用者は、本サービスを利用することにより他の利用者その他の第三者との間で、原因を問わず何らかの紛争等を生じさせた場合、当該紛争等を自らの責任と費用負担において解決するとともに、当社に何らの損害も被らせないものとします。

3.第2項の定めにもかかわらず、利用者は、本サービスを利用し他の利用者その他の第三者に損害を与え、その結果として、当社が何らかの損害を被った場合、当社にその損害を賠償するものとします。

第6章 一般条項

第28条 (利用契約上の地位の譲渡等)

1.利用者は、利用契約上の地位またはこれに基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を、事前に当社の書面による承諾がない限り、第三者へ譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。

2.当社は、本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利または義務並びにユーザー登録の登録事項その他の利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項に基づき予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第29条 (業務委託)

当社は、本サービスの提供に関する業務の一部を当社の責任において当社指定の第三者(以下「再委託先」といいます)に委託できるものとします。

第30条 (関係法令等の遵守)

利用者は、関係法令及び関係当局の指導並びに公正な商習慣を遵守すると共に、本サービスを円滑に運営するための当社からの要請に誠実に従うと共に、当社が必要とする協力を行うものとします。

第31条 (秘密情報の取り扱い)

1.利用者及び当社は、相手方から秘密情報の開示を受けた場合、相手方の事前の書面による承諾を得ずに、当該秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報の対象外とします。

(1)受領の時点において、既に保有している情報

(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報

(4)本約款に違反することなく、かつ受領の前後を問わず公知となった情報

2.第1項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要かつ合理的な措置を講ずるものとします。

4.秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの利用または提供する目的の範囲内でのみ使用し、本サービスの利用または提供するために必要な範囲内で秘密情報を複製、翻案または改変することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、当該複製、翻案または改変された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。

5.第1項から第4項の規定にかかわらず、当社が必要と認めた場合には、当社は、再委託先に対して再委託のために必要な範囲で秘密情報を開示することができます。ただし、この場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。

第32条 (個人情報の取り扱い)

当社は、個人情報を、当社がWebサイト上にて開示する

個人情報保護方針(http://www.labell.io/privacy/)に基づき取り扱うものとします。当社は、利用者の個人情報を、利用者が居住する国とは異なるレベルのデータ保護を提供する日本またはその他の国のサーバーに移転することができます。本サービスを利用し、利用を継続する場合、利用者は当該移転に同意するものとします。

第33条 (知的財産権の取扱い)

1.当社(再委託先を含む)が本サービスを提供するために保有する全てのコンテンツ(当社から提供する資料があればその資料を含む)及び本サービスを提供する過程で創作された著作物(本サービスの提供の過程で中間的に作成された一切のデータ及びプログラムを含む)の著作権(著作権法27条及び28条に規定する権利を含み、以下同じ)その他一切の知的財産権(商標、サービスマーク、ノウハウに対する権利を含み、以下同じ)、及び本サービス提供の結果生じた著作権及びその他の知的財産権は、全て当社に帰属するものとします。ただし、本サービスの利用の結果得られた画像認識モデルに関する知的財産権は利用者に帰属するものとします。

2.利用者は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報について、当社または当該情報に関する正当な権限を有する権利者の許諾を得ることなく、複製、出版、放送、その他これに類する行為等をいかなる方法でも行ってはならず、第三者をして行わせてもならないものとします。ただし、第1項ただし書に定める本サービスの利用の結果得られた画像認識モデルの利用については、この限りではありません。

第34条 (反社会的勢力の排除)

1.利用者は、自らが次の各号のいずれにも違反しないことを表明し、また将来にわたっても違反しないことを保証します。

(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者・関係企業、総会屋、社会運動・政治運動標ぼうゴロ、テロリストその他の反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)のいずれかに該当すること

(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等であること

(3)反社会的勢力に資金を提供し、または便宜を供与する等の関係にあること

(4)反社会的勢力と社会的に非難される関係にあること

2.利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを表明し、また将来にわたっても行わないことを保証します。

(1)暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為

(2)脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(3)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為

(4)その他前各号に準ずる行為

第35条 (利用契約の解約)

1.利用者は利用契約の解約を希望する場合、解約希望月(最終利用月を意味する)の末日までに、当社所定の方法により当社に届出るものとします。

2.第1項の場合において、利用契約の解約までに発生した利用者の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しません。

3.第1項に基づき、利用者が利用期間の途中に利用契約を解約した場合においても、当社は受領済みのサービス料金を返還する義務を負わないものとします。

第36条 (期限の利益喪失・利用契約解除)

1.利用者は、次の各号のいずれかに該当した場合、当社に対する債務につき当然に期限の利益を失い直ちに当該債務を履行する責を負うものとします。

(1)第16条各号、第18条第1項各号のいずれかに該当する場合

(2)重大な過失または背信行為があった場合

(3)仮差押、差押、競売手続開始、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合、または日本以外の国においてこれらに類似の状態にあると当社が判断した場合

(4)解散決議をし、または営業を廃止した場合

(5)自ら振り出しまたは引き受けた手形、自ら振り出した小切手の不渡りを1回でも出した場合、その他資産、信用、支払能力に重大な変更を生じ、または生じるおそれがあると当社が判断した場合

(6)故意または過失により当社に重大な損害を与えた場合

(7)本約款の各条項(第34条を除く)またはユーザーマニュアルの各規定のいずれかに違反し、当社より相当の期間を定めて是正の催告を受けたにもかかわらずなお是正されない場合

(8)利用契約を継続し難い重大な事由が発生したと当社が判断した場合

(9)第34条の定めに違反した場合

(10)当社が、日本国外において前各号に該当する状況であると判断した場合

2.当社は、利用者が第1項各号のいずれかに該当した場合、直ちに利用契約の全部または一部を解除できるものとします。なお、本項の定めは、利用者に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第37条 (安全輸出管理)

利用者は、ユーザーコンテンツ及び本サービスの利用により入手されるデータ等に適用される日本または日本以外の国の輸出関連の法律及び規制を遵守する責任があります。利用者は、日本または日本以外の国の輸出管理法、規則または関連命令等を含め、適用される法律または規則に違反して、本サービスへのアクセスまたはその利用により入手されるデータ等を、輸出の時点で政府または輸出許可またはその他の政府承認を要求する国に対して、当該許可または承認を取得せずに輸出してはならないものとします。

第38条 (存続条項)

1.以下の条項においては、利用契約が終了した場合であっても、なお有効に存続するものとします。

(1)第1条第2項、第4項

(2)第4条第3項

(3)第5条第2項

(4)第7条第4項

(5)第11条第2項、第4項、第6項

(6)第13条

(7)第14条

(8)第17条第1項なお書、第4項

(9)第18条第1項なお書、第3項

(10)第19条第2項

(11)第22条第3項なお書、第5項なお書、第6項

(12)第24条から第28条

(13)第31条から第33条

(14)第35条第2項、第3項

(15)第36条第2項

(16)第37条

(17)本条

(18)第39条から第42条

2.ただし、第31条に基づく秘密保持義務の存続期間は、利用契約の終了後3年間に限るものとします。

第39条 (利用契約終了後及びプラン変更後の措置)

1.当社は、利用契約が終了した場合、当社の判断に基づき、いつでもユーザー情報及び収集データを破棄できるものとし、利用契約終了後においてはこれらの情報に対して一切の義務も負わないものとします。また、当社は、利用契約が終了した場合、ユーザーコンテンツその他の利用者の情報の保存について、一切の責任を負わないものとします。

2.利用者が、利用中の有料プランから他の下位の有料プランにプラン変更した場合、当社は、プラン変更前の有料プランにおける収集データを、プラン変更後においても利用できる範囲のものを除き破棄できるものとし、プラン変更後においてはこれらの破棄した情報に対して一切の義務も負わないものとします。また、当社は、プラン変更後、プラン変更前の有料プランにおけるユーザーコンテンツその他の利用者の情報の保存について、一切の責任を負わないものとします。

3.当社は、第1項または第2項によりユーザー情報及び収集データを破棄することにより利用者が何らかの損害を被った場合といえども、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

第40条 (分離可能性)

本約款について、いずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他日本または利用者が居住する国(利用者が法人の場合は、利用者の本店が所在する国)の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第41条 (準拠法)

本約款、利用契約の準拠法は、常に現行の日本国の法令とし、日本法に従って解釈されるものとします。

第42条 (紛争解決)

1.利用契約について紛争、疑義、または取り決められていない事項が発生した場合は、当社及び利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

2.利用契約に起因し、または利用契約に関連する一切の紛争について、利用者が当社を提訴する場合は、東京地方裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。当社が利用者を提訴する場合は、それぞれの国の法により裁判管轄を有する裁判所に加え、東京地方裁判所に提訴をすることができ、また、当社の選択により、裁判所への提訴に代えて、日本の東京における日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って行われる仲裁により解決することができ、利用者はこれに同意します。当該仲裁は、当社によって選任される1名の仲裁人により行われ、仲裁手続の言語は日本語とします。当該仲裁における判断は上訴の権利を伴わず、利用者及び当社を拘束します。

以上

約款適用日 2017年12月25日